（公社）全日本鍼灸学会 会員各位
学術部長 谷口博志
この度、2027年度研究助成公募を行います。会員の皆様の御応募をお待ちしています。
１．公募期間
メールマガジンおよび、ホームページ等を通じて行います。
公募の締切りは、2026年１0月31日です。
２．審 査
委員会規定に基づき助成事業審査委員会を設置し、審査します。
３．助成の要件と選考基準、申請書
1) 必修条件
本学会員で、鍼灸学に関する研究実績のある研究者・教育者・臨床家が対象です。
2) 選考基準
①研究計画・予算が公募方針に沿っており、実施可能であること。
②研究が実施可能な研究組織であること。
③過去に本助成を受けているものは、その研究結果と論文発表の業績があること。
3) 研究期間、および助成額と採択件数
研究期間は２年間とし、１年間で40万円以内（２年間で80万円以内）とします。
採択数：１～２件とし、採択件数が複数となった場合は、年間40万円を上限として予算の配分を決定します。
4) 助成金の使途
本助成金は、採択された研究課題を遂行するために直接必要となる経費（直接経費）に使用するものとします。つまり、当該研究を実施しなければ発生しなかった経費のみとなります。
- 助成対象となる経費
助成対象となる経費は、原則として、当該研究の実施に直接必要な以下の経費とします。
・消耗品費（試薬、実験材料、研究用消耗品等）
・機器・備品費（当該研究の遂行に必要不可欠なものに限る）
・機器・施設等の使用料、借料
・検査費、測定費、分析費、データベース利用料等
・調査票等の印刷・製本費
・通信運搬費
・研究実施に必要な旅費・交通費（調査、資料収集、研究協力機関への訪問等）
・研究協力者、研究対象者等への謝金
・研究遂行に必要な外部委託費
・その他、当該研究の遂行に直接必要であると認められる経費
- 助成対象とならない経費
以下の経費は、原則として助成対象外とします。
・研究代表者および共同研究者本人に対する給与、謝金等
・所属機関の一般管理費、間接経費
・研究機関が通常備えるべき汎用的な設備・備品（一般的なパソコン、タブレット端末、プリンター、机、椅子等）
・当該研究との直接的な関係を明確にできない物品・サービスの購入費
・学会・研究会等の年会費
・学会・研究会等への参加費および参加を目的とした旅費
・論文投稿料・掲載料等の研究成果発表に係る経費
・飲食費、懇親会費、その他研究者個人の利益となる経費
・建物・研究室等の維持管理費、通常の光熱水費
・その他、本助成研究の遂行に直接必要とは認められない経費
- 経費使用の基本原則
助成金の使用にあたっては、当該研究課題との直接的な関連性および必要性を説明できることを要件とします。助成対象となるか判断が困難な経費については、原則として支出前に事務局へ確認してください。なお、申請時に計上された経費であっても、採択後に本助成の趣旨に照らして適当でないと判断された場合には、使用を認めないことがあります。
5) 申請方法
規定の申請書を学会ホームページよりダウンロードして用いてください。>>>ダウンロードはこちら
期日までに全日本鍼灸学会事務局宛てにE-mailで送信・申請をして下さい。
E-mailアドレス: honbu@jsam.jp
４．選考結果
助成事業審査委員会で推薦された演題は、2027年２月の理事会で承認を得た上で、申請者に通知します。
５．採択演題の公表
採択者には、学会事務局より採択通知を送ります。
審査結果はホームページに掲載します。
６．採択後の手続き
学会事務局は、口座開設の方法、収支簿・会計報告書の作成方法について連絡します。
口座開設確認後に入金を行います。
７．報告の義務
・研究最終年度に報告書（2029年３月15日まで）、ならびに収支決算書（2029年2月15日まで）の提出をしていただきます。
＊報告書の書式は、学術部から採択者へ送付します。
＊収支については、単年度での中間報告をしていただきます。
＊報告書は、学会雑誌、ホームページに掲載します。ただし、論文が採択されるまで時間を要する場合は、1年間に限り公開を延期します。
・終了した次年度、学術大会時の報告会に報告（一般演題等は別に実施）。
・本助成金によって行われた研究を論文等で発表する場合は、（公社）全日本鍼灸学会の助成を受けた研究である旨を明示してください。
８. 問い合わせ先
（公社）全日本鍼灸学会学術部 gakujutu@jsam.jp